マンション管理士は、管理組合の立場に立って、様々な問題やお困りごとの解決をお手伝いします。 また、マンション管理士の活用は、管理組合役員のみならず、 組合員（区分所有者）全員の負担低減にも繋がります。
2010.07.30
理事会の運営方法、管理費の妥当性、長期修繕計画の適正性など、
貴管理組合の現状を総合的に診断し、問題がみつかった場合は改善方法について助言を行います。
診断とは別に、現にお困りの問題などがある場合は、その対応についての助言もいたします。
お気軽にお問い合わせください。
2010.05.01
管理業者による、管理組合財産（管理費や修繕積立金など）の横領事件などが後を絶たないことなどを受けて、
管理組合財産の安全措置や保証措置、管理業者に対する義務の強化を図るべく、
マンション管理適正化法の改正施行規則が平成22年5月1日に施行されました。
従前と比べて、管理組合財産の管理方法が大きく変わっています。
今後、管理業者と業務委託契約を締結する際は、充分な説明を受けるなど、
新たな仕組みを管理組合側も理解する必要があります。
2009.12.23
管理規約や使用細則は、区分所有法の改正や時代の変化などに適合させ、
また組合員の要望なども反映させた、そのマンションの実情に合ったものとして整備しなければなりません。
不適切な規定のままですと、様々な問題の原因ともなり、またそれらの問題を解決すべき根拠がない
という状態に陥る危険性があります。
管理規約や使用細則の見直しを行っていない、特に管理規約が新築分譲当時のままという管理組合は、
今すぐに改正を検討してください。
2009.08.29
10月24日（土） 大和駅至近
大和市民活動センター
にて区分所有者向けの無料相談会とマンション管理セミナーを開催します。
セミナーは、マンション管理の基礎の基礎をテーマとする言わば入門編と、
管理組合におけるリスクマネジメントに焦点をあてた、言わば応用編の2本を予定しています。
セミナー後の相談会では、お住まいのマンションについて生活の中での疑問や、
管理組合が抱える問題などにお答えします。
参加は無料ですのでお気軽にお越しください。
2009.04.22
6月14日（日） 小田急相模原駅直結
おださがプラザ（ラクアル・オダサガ4階）ミーティングルーム1
にて区分所有者向けの無料相談会を開催します。
お住まいのマンションについて生活の中での疑問や、
管理組合が抱える問題などにお答えします。
また、新たに役員になる／なった方に「役員は何をするのか」
「マンションの管理とは」などを分かり易く解説します。
参加は無料ですのでお気軽にお越しください。
2009.01.28
3月20日（祝） パルテノン多摩 4F 特別会議室
にて区分所有者向けの無料相談会を開催します（詳細は決定次第、当サイトでお知らせします）。
お住まいのマンションについての疑問や、管理組合が抱える問題などについてお答えします。
参加は無料ですのでお気軽にお越しください。
2008.10.24
今年は、概ね5年に1回、国土交通省が実施している「マンション総合調査」の実施年に当たります。
アンケート調査票は、10月中旬頃から、全国から無作為に抽出した管理組合や区分所有者に送付されます。
2008.10.07
特に新築マンションにおいて、長期修繕計画はなるべく早い時期の見直しが望まれます。
新築マンションでは、長期修繕計画の工事項目を少なめに設定し、
毎月の修繕積立金がより低額になるような計画になっていることが多い、
ということがその理由です。
これは、購入後の毎月の支払額をより低額に設定することによって全戸を完売する、
という目的で行われることが多いです。
このような計画では、必要な修繕項目が足りないため、資金計画が現実と乖離しており、
その結果、修繕費用が不足しマンション（建物）の適正な維持を行うことができません。
購入後は売主ではなく、所有者（管理組合の組合員）が
マンションの安全性、資産価値などを維持・管理していかなければなりません。
そのためにも、適正な長期修繕計画を適正なものとする必要があります。
2008.09.11
平成20年10月3日（金）神奈川県では海老名市役所に於いて、
国県市合同行政相談所が開かれます。
この相談所は総務省が中心となって開設するもので、
行政相談をはじめ、法律問題や年金、そしてマンション管理などなど、
種々の相談に各分野の専門家が無料で応対するものです。
当事務所のマンション管理士も参加します。
他の地域の開設場所、他の日程など詳細は
総務省
のサイトをご覧ください。
2007.12.02
近年、住宅火災による犠牲者が急増しており、
死因は「逃げ遅れ」の割合が非常に高くなっています。
また、半数以上が65歳以上の高齢者であり、
今後の高齢化に伴い更なる増加が懸念されます。
この状況に歯止めをかけるべく
火災の早期発見に有効な火災警報器の設置が住宅にも義務付けられました。
新築住宅は平成18年6月1日から、
既存住宅は各市町村の条例で定める日から適用されます。
2007.05.21
マンションとはどのような建物なのか。
区分所有者に「なる」「なった」ということは何を意味するのか。
マンションを購うことで生じる責務などについての勉強会です。
例えば、
・管理組合とは何をする団体？
・マンションを買ったら管理組合に必ず入るの？
・マンションに住むことで負う義務や制約とは？
・毎月の管理費と修繕積立金、その算出根拠は？